ドーモ。皆＝サン。

茸社長です。

老後破産とは

ここ数か月で、この言葉をよく見かけるようになりました。

“老後破産とは社会において存在する高齢者に関する問題であり、これは独居老人が貧困により破産状態の生活を送らざるを得ないような状態になっているということである。”

「老後破産 – Wikipedia」より引用

 

蓄えがないと生活が厳しくなっている昨今、貯蓄ゼロの世帯は増えています。

厚生労働省が公表した「国民生活基礎調査」では、高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、これに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）で貯蓄がない世帯が２００７年は１１．４％だったが、２０１６年には１５．１%と増加しています

なぜ破産するのか

定年を迎えて退職したら、食に旅行に穏やかに余生を過ごしたい。

こう考えている人も多いでしょう。

ところが、そんな細やかな希望でさえ、高齢者世帯の実に半数近くが実現できていないという。

「年金が生活費より少ない？

だったら貯蓄しておけばいいじゃない」、こういう人もいるかもしれませんが…

事実、年金は年々減少しています。

１９９９年に年額８０万４２００円だった国民年金支給額は、２０１９年には78万０１００円まで下がっています。

老後破産に陥るケース

老後破産に陥るには、いくつかのケースがあるようです。

それぞれ上げていきましょう。

①  子供の死

ネットを漁っていると、将来は子供が面倒を看てくれるだろう、と頼りにしている人も多いようです。

しかし、その考えは危険でしょう。

自分の生活が厳しいということは子供の生活も厳しい可能性が高いです。

仮にそうでなくとも、もし子供が先に亡くなってしまったらどうなるか？

死亡保険や遺族厚生年金があればまだ良いでしょうが、子供に配偶者や子供がいればそちらが貰うことになるでしょう。また遺族国民年金は親は貰えません。

②  事業の失敗

自分あるいは家族が事業で失敗して借金が残って、その支払いに追われて老後破産というパターンがあります。

高齢になってから事業を興すというのはリスキーですし、なにより立ち上げで蓄えも使ってしまうでしょう。

年を取ってからでは再就職先を見つけるのも一苦労です。

③  年金が少ない

国民年金だけだと満額払っても７万円ほどしか貰えません。

これで生きていけというのも厳しい話です。

また、現代では非正規雇用の人も多く、そもそも年金を払っていない人も多そうです。

④  退職金の減少

「定年退職で多額の退職金を受け取り、老後は悠々自適に過ごす」というかつて思い描いていた夢は遠のき、６０歳を超えても定年延長や再雇用で働き続ける時代になりました。

日本経済団体連合会が行っている「退職金・年金に関する実態調査結果」によると大学卒（総合職）の定年退職の退職金の額は、２００２年の２５１２万円から２０１０年は２４４３万円、そして２０１８年は２２５５万円と減少傾していっています。

⑤  住宅ローン、その他借金の返済

マイホームは「人生で一番高い買い物」と言われます。

国土交通省の「住宅市場動向調査』によると、初めて住宅を購入する平均年齢は、新築住宅で４０．４歳、分譲戸建て住宅で３７．７歳、分譲マンションで３８．８歳となっています。

資金を調達する際に、自分の年齢と住宅ローンが終わる年齢を想定して組むわけですが、仮に40歳で購入する人は、何年ローンを選んでいるのでしょうか。

繰り上げ返済などをしなければ、完済時は間違いなく定年を超えています。

退職金をあてにするケースが多々あるかと思いますが、上述のように退職金は年々減少しています。

もし想定通りの額が受け取れなかった場合、年金生活に入ってまでもローン返済をしないといけないのです。

⑥  かさむ医療費

基本的に高齢になってからの医療費は現役世代の時よりも安くなる傾向にありますが、大病を患った場合にはその限りではありません。

高額療養費制度を使えば月に８万程度に抑えられますが、それは公的保険を使える治療に限られます。

とはいえ公的保険が適用内でも毎月数万円の支出が発生する訳で、かなりの負担になります。

仮に保険適用外の大病を患ったら、その時点でアウトです。

⑦  投資の失敗

多額の退職金を受け取り、テンションが上がって投資で増やそうと考える高齢者もそれなりに居るようです。

しかし、２０１４年日本弁護士連合会の発表によると、投資を原因とした自己破産は２００２年から年々増え続け、１４年にはほぼ倍の数値に。

昨今では仮想通貨など、高リスク商品も増えているため、１４年よりも投資を原因とした破産件数は増えているとのことです。

こうなる原因は必要な生活資金に手を出したり、借りたお金を投資に回したりして、損失を広げてしまうからです。

投資を行ったために借金を迫られ自己破産、というシナリオを避けるためにも、お金の管理はしっかりと行う必要があります。

老後の生活費っていくら？

15万円もあればでいけると考えている人もいれば、４０万円は必要と思おう人もいるでしょう。

必要な額は、千差万別様々ですが、各々のサイトを見て回ると、夫婦二人で最低限度の生活をするために必要なお金はおおよそ「月22万円」だそうです。

さらに世帯主が就労不能となった場合に、家族の生活費や住宅ローンの支払いなどの備えとして必要と考える生活資金として、1カ月にどれくらいの金額が必要かというアンケートでは、平均月額は２８．６万円となっていました。

 

仮に月２２万に加え、ゆとりある生活送りたいと考えるなら＋１０万は欲しいでしょうから、月３２万が必要になってきます。

また、上記はあくまでも平均でしかありません。

しかも、物価の上昇などで環境が変わることも十二分に考えられます。

老後破産に陥らないために

①  住宅ローンは退職するまでに払い終わる

退職金をあてにして住宅ローンを組むのは間違いです。

年金だけで老後を生きていけるなら、退職金の使い道はさほど問題ではありません。

しかし、そんなことはまぁありません。

老後の生活に退職金が必要ならば、ローンの残額を退職金で払うのは辞めましょう。

さたに言えば、退職するまでにローンは返し終えるのはベストです。

②  退職までに老後資金を貯蓄する

現在５０代の人の３人に１人が貯蓄ゼロと言われています。

出来るだけ計画的に貯蓄をしましょう。

７５歳くらいまでは働けるかもしれませんが、それ以降は体が言うことを聞かなくなりそうです。

③  老後は「年金＋貯蓄」の範囲内で生活を

皆さんは月々の生活費を把握しているでしょうか。

把握していない人は１カ月にいくら掛かっているか計算してください。

生活費と収入を比べて赤字なら、毎月の赤字分を貯蓄から引いていくと貯蓄は何年もつのか、いつ足りなくなるのかを知らなければなりません。

貯金だけでは心許ない

不足額が把握できたら、次はその不足額をどうするか、です。

フルタイムで働いている場合、中々副業で収入を得るのは大変でしょう。

そうなってくるとやはり投資で補うのが現実的になります。

また、投資であれば複利の力が働いて、投資期間が長ければ長いほど少ない資金で不足額を穴埋めすることが可能になります。

 

平均年収が３００万円とも４００万円とも言われる時代です、急に収入を増やすのも難しい話です。

今後、インフレになるかもしれず、「預金」だけではあまりにリスキーです。

損が出てしまう可能性は有るものの、しっかりと勉強してから実践すれば大きく負けるということもないはずです。

収入を劇的に増やす事が難しい以上、他の方法を使って資産額を増やす方法を学んでおかないと後々苦労すること間違いなしです。

（つみたて）NISAやiDeCoなど、優遇税制も用意されています。

投資は怖い物と決めつける前に、投資しなければ得られないリターンにも着目しましょう。

 

オタッシャデー！

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