茸社長です。
以前、お金を貯めるには先取り貯金が好ましい、とかいう記事を書きましたが、同時にお金を増やすには貯金だけでは足りないとも書きました。
とはいえ、いきなり価値が目減りするものに投資するのは躊躇すると言う人もいるでしょう。
そこで今回は、投資入門として元本保証(に近い物も含む)の資産運用に関してまとめてみました。
これ以外にも、色々あるとは思いますが、とりあえず簡単に手を出せるものを、ということで。
元本保証や、それに近しい資産運用について、今回は銀行預金、財形貯蓄、個人向け国債、地方債、社債、投資信託をそれぞれ説明します。
当然それぞれもメリットとデメリットがあるので、購入する前に知っておいてください。
そもそも元本保証って?
資産運用である額を投資した場合、その投資した金額のことを元本と言います。
そしてこの元本が何があっても減らないという決め事のこと元本保証といいます。
身近なものでいえば、銀行に預けている預金は、もし銀行が倒産しても1000万円までは、預金保険制度によって必ず帰ってきます。
ただし海外の銀行の場合、制度対象外のこともあるので注意です。
元本保証(とそれに近い)資産運用
① 銀行預金
大半の人は、余っているお金があると銀行や郵貯の口座に預けていると思います。
口座に預けていると、とりあえず金利が付くのでわずかではありますが増えます。
また銀行預金は1,000万円までは元本保証なので、資産運用の中ではかなり安全な部類です。
普段使用している普通預金と呼ばれているもの以外に、以下のような種類があります。
・定期預金
・積立定期預金
・総合口座
・当座預金
銀行預金のメリット
メリットは大きく2つあります。
1つ目は、特に知識がなくとも、気軽に実践できる点です。
株式投資などを始めようとすると様々な知識や情報を基に、資産運用することになります。
銀行預金であれば口座にお金を入金するだけなので、簡単に資産運用をすることができます。
2つ目は、1000万円までは元本保証な点です。
投資をするということは、それに伴いリスクを取るということで、資産が増える一方で減る可能性もあります。
元本保証によって資産が減ることなく、安心しながら資産運用できます。
銀行預金のデメリット
デメリットも大きく2つあります。
1つ目は金利が非常に低い点です。
株式投資や投資信託などと比較すると、それが嫌でも分かります。
利子こそ貰えますが、比喩誇張なしに雀の涙です。
2つ目は、口座によってはすぐにお金を引き出せない点です。
定期預金のお金がそれに当たります。
余裕のある資金なら問題ありませんが、生活費など引き出す可能性がある分は普通預金にしましょう。
最後に預金方法ですが、これは説明の必要もないでしょう。
銀行に口座を開設して入金すれば終わりです。
すでにいずれかの銀行にお金を預けている人がほとんどでしょう。
また、別用途で他の銀行に口座を開設する、定期預金を始めるなど、自分が管理しやすいように整理するのも良いでしょう。
② 財形貯蓄
財形貯蓄制度とは、勤労者財産形成促進法に基づき企業が導入する福利厚生の一つです。
企業が毎月の給与から一定額を天引きして金融機関に送金を行うという、会社を通して貯蓄を行う制度で、加入は任意となります。
個人での加入はできないため、勤務先がその制度を導入しているかどうかを確認してください。
財形貯蓄の種類
財形貯蓄ですが、大きく分けて3種類あります。
一般財形貯蓄
年金財形貯蓄
住宅財形貯蓄
財形貯蓄のメリット
財形貯蓄は、給与天引きで貯蓄を行うため、財形分を最初からないものとして考えられます。
手元にお金があると使ってしまうという人でも、財形貯蓄なら知らないうちにどんどんお金が貯まる。
住宅財形や年金財形は、目的のために利用するのであれば、住宅財形、年金財形の合計の元金550万円までの利子にかかる税金が非課税となります。
財形貯蓄を行っている人は、住宅を購入する際に、財形住宅融資を利用することもできます。
財形貯蓄のでメリット
上述しているように財形貯蓄を利用するためには、勤務先が制度を用意している必要があります。
個人では加入できません。
また住宅財形と年金財形には550万円までにかかる利子が非課税になるという税制優遇が用意されているが、利子は銀行預金とさほど変わらず低いため、受けられるメリットもごくわずかとなります。
とういうか、そもそも一般財形には利子が非課税になるという優遇制度がないため、給与天引きで通常の定期預金をしているのとほとんど変わらず、強制力が強いという以上のメリットが特にありません。
勤務先によって異なるかもしれませんが、私の場合は指定の申込書に必要事項を記入し、労務担当に提出することになっています。
よく分からない時は、労務あるいは総務、人事あたりに問い合わせてください。
③ 個人向け国債
国債とは財務省が発行している債券で、たとえば100万円分購入すると、満期(償還期限)に100万円+金利が償還される仕組みになっています。
私はみずほマイレージ倶楽部の特典を貰うためだけに、みずほ証券で個人向け国債を購入していました。
それも今後、無駄になりますが......
国債の種類
個人向け国債には「変動10」、「固定5」、「固定3」の3種類があります。
変動10 :満期は10年、金利は半年ごとに見直される
固定5 :満期は5年、金利は固定
固定3 :満期は3年、金利は固定
個人向け国債のメリット
最大のメリットはその安全性です。
日本が財政破綻するか世界から信用されなくならない限り、元本割れすることは絶対にありません。
こうした点から、100%元本保証ではありませんが、かなりの安全資産と言えます。
上述のように、国債は購入後、満期に元本+金利分が償還されます。
また個人向け国債は1万円単位から購入することができるように、比較的少額から始められます。
個人向け国債のデメリット
デメリットは、リターンが小さいことです。
現在(2019年11月25日)募集中の個人向け国債の金利は、上記の3種類全て同じで、0.05%。
銀行預金よりは、まぁマシな程度です。
また銀行預金とは異なり、すぐに現金にすることもできません。
発行されてから1年が経っていれば国が買い取ってくれて中途換金可能ですが、それをすると直前2回分の利子が差し引かれてしまいます。
元本割れはありませんが、ただでさえ低いリターンがさらに減ります。
購入したら、出来るだけ満期まで持ち続けてください。
個人向け国債は、銀行、証券会社、郵便局、信用組合など大抵の金融機関で購入できます。
④ 地方債
上記の国債は国が発行する債券で、地方債とは都道府県・市町村といった普通地方公共団体が発行する債券です。
内容は国債とほぼ同じで、購入すると満期に元本+金利が償還されます。
こちらも、元本保証ではありませんが、国債に次いで安全な資産運用です。
地方債の種類
個人が購入できる地方債には「住民参加型市場公募地方債」、「市場公募地方債」の2種類があります。
簡単に言うと住民参加型公募地方債は、その発行団体がある地域に住んでいる住民のみが購入できる債券で、市場公募地方債は広く一般的に公募されている地方債です。こちらは誰でも購入できます。
地方債は地方公共団体がそれぞれ発行する債券なので、発行する団体によって満期や利回りが異なります。
例えば、2019年に発行された地方債の一例となりますが、
・大阪府/償還期限10年……0.060%
・静岡県/償還期限20年……0.310%
・堺市 /償還期限30年……0.513%
他にも多くの種類があります。
20年債や30年債などの長期債は利率が比較的高いため、満期まで保有していればリターンもそこそこ大きくなるかもしれません。それでもそこそこでしょうが。
地方債のメリット
メリットは大きく2つあります。
1つ目は利率が高いことです、国債に比べればですが。
発行する団体によって異なりますが、20年債以上なら、ほとんど年利0.1%を超えます。
2つ目は、個人向け国債同様、少額から購入できることです。
地方債は国債と同じく1万円単位から購入可能です。
地方債のデメリット
デメリットは国債と比べれば高いと言っても金利は微々たるものであること、国債よりもリスクが高いことです。
かつて夕張市が破綻したように、公共団体が破綻する可能性は国が破綻するよりが高いでしょう。
とはいえ後述する民間企業(社債)よりはリスクが低いでしょう。
購入方法は個人向け国債同様、各金融機関で購入します。
ただし、金融機関ごとに購入できる社債が異なります。
⑤ 社債
国債や社債の民間企業バージョンです。
社債は事業などで資金が必要なときに、個人や企業から社債を買ってもらうことで資金を調達します。そこに関しては株式と同じようなものです。
購入後は、満期まで保有していたら元本+金利が償還されます。
会社が倒産しない限り元本は戻ってくるので、比較的安全性は高いといえます。
社債の種類
一般的に売買される社債は以下の3つです。
普通社債 :固定金利のついた一般的な社債で満期まで一定期間ごとに利子が受け取れる
転換社債 :発行会社の株と交換する権利のついた社債
ワラント債:発行会社が新規で発行する株を購入する権利のついた社債
一般的に売買されるのは普通社債です。
発行された例を挙げると、下記のようなものがあります。
・ソフトバンク債 :1.569%(6年)
・マネックス債 :0.60%(5年)
・SBI債 :0.48%(2年)
個人向け国債よりは利回りが高いことが分かります。
社債のメリット
社債によって異なりますが、国債や地方債より利率が高いことがある点です。
言ってしまえば、それが全てでもあります。
社債のデメリット
デメリットは国債や地方債よりもリスクが高いことです。
債券は、発行団体が倒産してしまうとお金が戻って来ない訳で、国や都道府県よりは民間企業の方が当然倒産しやすいためです。
また、購入単位が国債や社債に比べて高額になることが多く、10万円から100万円単位になることもあります。
購入方法は、国債・地方債同様、金融機関で購入できます。
これも社債と同じく、金融機関ごとに購入できる社債は異なります。
⑥ 投資信託
今回の場合は、公社債投資信託のみを指します。
公社債投資信託は、国債や地方債などの公社債のみで運用される投資信託のことです。
運用先が公社債のみで、元本割れするリスクが小さいのが特徴……なのですが、株式よりはマシとはいえ、結構基準価額は上下します。
今回の6種類の中で、最も元本割れする可能性が高くなっています。
それでも株式投資や不動産投資などと比較すれば、安全性が比較的高い資産運用方法です。
公社債投資信託のメリット
公社債投資信託のメリットは、元本割れする可能性が比較的低いことです。
株式投資よりも、市場の影響を大きくは受けません。
これまた元本保証に近い資産運用が出来ます。
公社債投資信託のデメリット
2016年2月から施行されたマイナス金利導入により、日本の長期国債の利回りが低下してしまい、それによって金現在の国内型の公社債投資信託の金利は0%になっていることです。
金利がない商品に投資をしてもいつまでも資産は増えません。
公社債投資信託を取り巻く環境はかなり悪化しています。
証券会社で購入できます。
証券会社によって、異なる商品を取り扱っているので、よくよく考えてから購入してください。
最後に
今回紹介した商品たちは、損しにくく初心者向けとなっていますが、ローリスクであるためローリターンでもあります。
ある程度経験を積んだ投資家からすると元本保証商品だけだと物足りなく感じることも多いでしょう。
目的に合わせた資産運用をしていきましょう。
オタッシャデー!
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