ドーモ。皆＝サン。

茸社長です。

 

１１月半ばごろ、もう一月ほど前の話となりますが、国内のメガバンクが「口座維持手数料」なるものを導入するとニュースで報道され、SNSを始めとするネット上でバズっていました。

会社員でも自営業者でも、高齢者でも若者でも、資産運用をしていてもいなくても、ほとんどの人は銀行に口座を作り、お金を預けていることと思います。

こういう「○○手数料」というのは、積み重なると家計をかなり圧迫します。

比喩誇張なく、全ての日本国民にとって無視できない問題です。

本記事で、一体どういうことなのか、調べてみました。

口座維持手数料とは？

口座維持手数料とは、顧客の口座を維持するために金融機関が預金者から徴取するものです。

要は、銀行にお金を預けているだけで、預金が減っていくということになります。

自分のお金を預けているのに、銀行に取られて月々に減っていくのは、この大増税時代にはキビシイものがあります。

 

この口座維持手数料、米国では割とポピュラーな制度で、多くの金融機関が口座維持手数料を導入しているらしいです。

手数料の水準は、だいたい月に５～２０ドル、一定以上の預金残高があれば手数料が免除となります。

ただし、その代りと言って良いのか分かりませんが、口座を作っている銀行のATMから引き出す際は、手数料が無料だそうです。

 

とにもかくにも、この口座維持手数料が預金の利息よりも高いと預金額が減ることになってしまいます。

口座維持手数料を導入している銀行はどこ？

今のところ国内の金融金において、通常の口座に維持手数料を課しているところは無いみたいです。

しかし過去には前例があります。

日本初のネット銀行「ジャパンネット銀行」が、かつて月に１８９円（当時の消費税込）の口座維持手数料を徴収していました。

まぁ２０１２年７月で「口座維持手数料」は廃止され、無料となりましたが。

口座維持手数料っていくら？

まだ検討段階であり、具体的な金額は出てきていません。

多くの予想では数百円～数千円ぐらいと言われていますが。

 

余談ですが、上記で強調しているように「通常の口座」に手数料を課している金融機関はありませんが、未利用口座に管理手数料を課している銀行があります、「りそな銀行」です。

未利用口座とは、最後の預け入れ／引き出しから２年以上預け入れ／引き出しがない口座のことで、これに年間１３２０円（消費税込）が徴収されています。

また、三菱UFJ銀行も２年間取り引きがない預金口座に口座維持手数料の導入を検討しているとのことです。

金額はりそな銀行と同程度で年間１２００円ぐらいだそうです。

 

今のところ、両銀行とも既に預金を持っている預金者は口座維持手数料の対象にはしない、となっていますが、今後どうなることやら。

どうして口座維持手数料を導入するの？

いくつか理由が思い当ります。

①  「休眠預金等活用法」の施行

休眠預金とは、持っているだけで１０年以上取引のない口座に眠っている預金のことです。

約２年前、２０１８年１月１日から「休眠預金等活用法」なる制度が施行され、２０１９年より休眠預金が適用されています。

この休眠預金、それ自体は以前から存在していましたが、休眠預金になるまでの期間など細部は金融機関ごとに異なっており、今回の制度施行で定義が統一されたことになります。

そして、これまでは休眠預金になったお金は銀行の利益となっていました、あくまで会計上は。

いわゆる「時効取得」というやつです。

もちろん、後から申請すれば引き出し可能なのですが。

しかし、この「休眠預金等活用法」が施行されてからは、休眠預金は国に取られることになりました。

つまり、銀行の収入減が一つ減ってしまった訳ですね。

ちなみに10年以上取り引きがない預金は、毎年１２００億円ぐらい発生しているらしいです。

②  銀行の収益低下

マイナス金利で利息の収益が減少、手数料の安いネット銀行との競合などなど、いろいろ理由はあるでしょうが、利益面が苦しい銀行が少しでも利益を得ようと諸々の手数料を取ろうとしています。

先日記事にした、みずほマイレージ倶楽部の改悪もその一つでしょう。
これはもう今後避けられないことで、口座維持手数料に関わらずあらゆる手数料が導入、あるいは値上げされることと思われます。

③  単純に余計な口座を減らしたい

詳しくは知りませんが、口座一つを維持するためには年間で２０００円程度のコストが掛かっているらしいです。

もちろん金融機関が負担しています。

人によっては、同じ銀行で２つも３つも口座を作っていることもあるかもしれません。

要するに、たいした額も入っていない口座が大量にあるとその分、維持コストが莫大になってしまうから、口座維持手数料を導入することで、ユーザーに口座を整理して貰おうとしているのかも。

④  死に金を市場に戻すため？

上述したように休眠預金になり得る預金は、年間１２００億円ほど発生しています。

言ってしまえば完全に死に金です、口座の中でお金が眠りこけています。

このお金を何とか世の中に戻すための手段として考えられたのが、口座維持手数料なのかもしれません。

年間１２００億円ものお金が市場に回るようになれば、少しは景気の活性化も期待できます？

口座維持手数料の対象となる預金は？

休眠預金の対象になるのは、銀行やゆうちょ銀行の普通預金（普通貯金）や定期預金（定期貯金）、定額貯金、信用金庫の普通預金や定期積金などが該当し、外貨預金や仕組預金、財形貯蓄などは対象外です。

金融資産は流石にセーフのようです。

口座維持手数料を免除されるには？

まだまだ情報が無さ過ぎて推測しかできませんが、なんらかの条件はあるとは思っています。

もしかすると、一定額以上の大口預金者や住宅ローンを借りている人、投資信託などの金融資産を保有している人などは免除されたりするかもしれません。

口座維持手数料には急になるの？、連絡は来るの？

結論から言いますと、予め連絡は来るみたいです、１万円以上の残高がある預金については。

１万円未満の預金についてはその連絡が来ず、そのまま休眠預金と認定されます。

預金残高が１万円以上ある場合は、口座のある金融機関に登録している住所あるいはメールアドレスに郵送かメールが届くとのことです。

そしてこの通知が届けば、その預金は休眠預金にはならない、と。

これはどういう仕組みになるんでしょう？

届いた通知に返信すると、休眠預金を免れるとかそんなんでしょうか。

 

注意が必要なのは、残高が１万円以上あっても住所変更を申し出ていないなどの理由で通知が届かなかった場合も、休眠預金待ったなしです。

口座維持手数料、導入の是非は？

ある調査では、口座維持手数料について、約９５%が「負担したくない」と答え、「負担しても良い」との回答はわずか４．９%だったそうです。

また今後、取引銀行で口座維持手数料が導入された場合、口座を「解約する」と答えた人は２３．５％。「金額や条件によっては解約する」が６７．８％、下手をすると９割近いユーザーが解約の手続きをする可能性があるのです。

そりゃそうだ、誰だってそう思う。私もそう思います。

もし私のメインバンクであるみずほ銀行で口座維持手数料が導入されたら、間違いなく即解約するでしょう。

まぁ受け入れられるまでは長い時間が必要でしょう。

最後に

いろいろ書いてきましたが、正直自分の預金から、手数料が引かれるようになったら堪ったものではありません。

とにかく重要なのは情報です。

口座維持手数料を導入すると発表した銀行はすぐに解約し、別の銀行に移れるよう情報収集は欠かさないようにしましょう。

でないと大損をぶっこくことになりますよ。

 

オタッシャデー！

↓↓↓よろしければ、応援お願いいたします。励みになります故↓↓↓